自主公開プログラム

2023年7月7日

1.「事業目的・意義を明確にする」

   企業は、「事業目的や意義を明確にすべき」との主張に対して異議を唱える人は少ないと思います。 しかしなが
ら、実際に当社の事業目的・意義は何なのかという問いに対して、明確に答えることは容易ではないのではないでしょうか。

   この問いに対して1970年に明快な解を出したのが、米経済学者/ノーベル経済学者のミルトン・フリードマンで
す。 フリードマンは、企業の唯一の目的は「利益を増やすこと」であると述べました。 この考え方、いわゆるフリードマン・ドクトリンは、株主の利益のみを追求していく米国型の資本主義経済における企業の目的の原則的な考え方を形成していきました。

   しかしながら、現状においてこの考え方は転換点を迎えているようです。 2019年8月、アメリカの経営者団体ビジネス・ラウンド・テーブル(BRT)が、これまでの株主第一の考え方を見直し、企業の役割としてすべてのステークホルダーにコミットすると宣言しました。
   また、国連によるSDGs共通目標の設定により、自社だけでなく、サプライヤーや顧客を含む全体のレベルで、CO2の削減や人権への配慮が求められています。 これまでのように利益のみを目的とした経営は、今後立ち行かなくなっていくと思われます。

   これらの流れを踏まえて、私自身は改めて稲盛塾長の「経営の原点12か条」の第1条と講話を読み直しました。 稲盛氏は「公明正大な事業の目的・意義」を唱え従業員の賛同を得ることで、事業は成功し、人類・社会に貢献できると語っており、 この考えはフリードマン・ドクトリンに批判が高まっている現在においても、有効な考え方だと思います。

   私たちは社員一丸となって公平で質の高い審査の提供を通じて、顧客企業のマネジメントシステムの強化・改善と取り巻くステークホルダーに対して 安心・信頼・信用を提供できるように貢献していきたいと思います。引き続き国際システム審査株式会社をよろしくお願いします。

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